離婚の方法・手続

離婚の方法・手続

離婚の方法・手続

離婚の方法・手続としては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。
このほかに審判離婚がありますが、通常は行われませんので、実質的には、上記の3つといえます。なお、離婚訴訟(離婚裁判)の中で話し合いを行い、離婚することで合意できた場合(和解が成立した場合)は、和解離婚をすることになります。

それぞれの離婚の手続

1. 協議離婚

協議離婚

世の中の離婚の多くは、この方法によっています。もっとも簡単な離婚方法といえます。
協議離婚をする場合には、双方が合意をしていれば、理由は必要なく、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。
但し、夫婦間に未成年の子供がおられる場合には、 必ず夫婦のどちらかを 親権者に指定する必要があります。指定がないと離婚届は受理されません。
また、子供との 面会交流、養育費についても、協議離婚時に取り決めをしておくことが求められます。離婚届けの用紙に、取り決めを行ったかどうかを確認する欄があります。
もっとも、この取り決めがなくても、離婚届は受け付けられますので、協議離婚は成立します。
しかし、浮気や暴力など法律上の離婚原因がある場合であっても、相手が離婚に応じない限り協議離婚することはできません。
協議離婚は、 配偶者と話し合い・協議 をすることから始まります。
また、誰か(共通の知人など)を介して話し合う場合もあると思います。
弁護士がどちらか一方の代理をして、相手と話し合う場合もあれば、夫婦双方が弁護士を立てて弁護士同士で話し合う場合もあります。
ただ、話し合い(協議)の段階で弁護士を立てると、相手を怒らせ、話し合いがこじれることもあります。このような場合は、弁護士と相談をしながら、相手との話し合い・協議はご自分で行うほうが、スムーズに話がまとまる場合もあります。それぞれのご事情や性格等を考慮しながら、どのように対応していくのが良いのかを考えます。
協議離婚をする場合、慰謝料や財産分与、養育費などについての取り決めは離婚協議書を作成して、明確にすることをお勧めします。単なる口約束ですと、後日に、「そんな約束はしていない」といったトラブルが起こったり、約束した内容について、双方の理解・認識が異なっていたために、約束が果たされなくなるといった事態となることもあるからです。
また、これを公正証書にする場合があります。これは、養育費など、金銭の支払いの約束はするものの、支払い自体は将来になる場合に、支払いをできる限り確実なものとするためです。公正証書を作成すれば、金銭の支払いの約束が果たされない場合、裁判をすることなく、公正証書のみで差し押さえの手続をとることが可能となるためです。
さらに、子供と別々に暮らすことになった場合、子供との面会交流の取り決めをしておく必要があります。離婚しても親子関係は続きます。
いろいろな事情から、離婚した元の配偶者には子どもさんを会わせたくない、というお気持ちをお持ちの方もおられますが、多くの場合、子供の健やかな成長のために、面会交流を行っていくことが望まれます。

協議離婚

協議離婚は、配偶者と話し合い・協議をすることから始まります。
また、誰か(共通の知人など)を介して話し合う場合もあると思います。
弁護士がどちらか一方の代理をして、相手と話し合う場合もあれば、夫婦双方が弁護士を立てて弁護士同士で話し合う場合もあります。
ただ、話し合い(協議)の段階で弁護士を立てると、相手を怒らせ、話し合いがこじれることもあります。このような場合は、弁護士と相談をしながら、相手との話し合い・協議はご自分で行うほうが、スムーズに話がまとまる場合もあります。それぞれのご事情や性格等を考慮しながら、どのように対応していくのが良いのかを考えます。
協議離婚をする場合、慰謝料や財産分与、養育費などについての取り決めは離婚協議書を作成して、明確にすることをお勧めします。単なる口約束ですと、後日に、「そんな約束はしていない」といったトラブルが起こったり、約束した内容について、双方の理解・認識が異なっていたために、約束が果たされなくなるといった事態となることもあるからです。
また、これを公正証書にする場合があります。これは、養育費など、金銭の支払いの約束はするものの、支払い自体は将来になる場合に、支払いをできる限り確実なものとするためです。公正証書を作成すれば、金銭の支払いの約束が果たされない場合、裁判をすることなく、公正証書のみで差し押さえの手続をとることが可能となるためです。
さらに、子供と別々に暮らすことになった場合、子供との面会交流の取り決めをしておく必要があります。離婚しても親子関係は続きます。
いろいろな事情から、離婚した元の配偶者には子どもさんを会わせたくない、というお気持ちをお持ちの方もおられますが、多くの場合、子供の健やかな成長のために、面会交流を行っていくことが望まれます。

2. 調停

2. 調停

調停は、裁判所で話し合いを行う手続で、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員が中立の第三者として双方の間に入り、双方から意見を聴き、さらに、夫婦や子供の状況等を明らかにして、法律的な観点から調整をしていきます。
話会いの中に、中立の第三者が間に入ることにより、夫婦のみでの話合いの際には全く平行線をたどっていた問題が、解決に向けて進み出すことも良くあることです。
ただ、調停もあくまで話し合いですから、当事者双方の意見が全て一致しなければ成立とはなりません。

3. 訴訟

3. 訴訟

調停が成立しなかった場合、それでも離婚を望む場合には、離婚訴訟を提起せざるをえません。
この場合は、法律が定める離婚原因等を主張し、当事者双方とも証拠によって自らの主張を立証していく必要があります。 ただ、訴訟になった場合でも、裁判所で話し合いをする機会もあり、これにより和解に至ることもあります。裁判所も、できるかぎり和解によって解決することを勧めます。離婚訴訟の中で和解により離婚する場合を、和解離婚と言います。
しかし、この話し合いがまとまらない場合は、裁判所が判決をして決着をつけることになります。

このように離婚問題の解決には、法律的な知識が必要となる場合があります。
離婚問題の解決のためには、弁護士に相談されることをお勧めします。

協議離婚とは

世の中の離婚の多くは、この方法によっています。もっとも簡単な離婚方法といえます。
協議離婚をする場合には、双方が合意をしていれば、理由は必要なく、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。
但し、夫婦間に未成年の子供がおられる場合には、必ず夫婦のどちらかを親権者に指定する必要があります。
また、子供との面会交流、養育費についても、協議離婚時に取り決めをしておくことが求められます。離婚届けの用紙に、取り決めを行ったかどうかを確認する欄があります。
もっとも、この取り決めがなくても、離婚届は受け付けられますので、協議離婚は成立します。
協議離婚の場合、簡単な方法である為、離婚後のトラブルを招きやすくなります。子供との面会交流養育費以外にも、慰謝料財産分与など、離婚時に決めておいたほうがよいこともあるため、離婚で生じるであろうさまざまな問題を検討し、話合いの段階で問題をひとつひとつ解決し、十分な準備をして納得したうえで離婚届を提出することが重要です。
浮気や暴力など法律上の離婚原因がある場合であっても、相手が離婚に応じない限り協議離婚することはできません。
また、既に述べたとおり、離婚と同時に決めておかなければならないこと、また、決めておくことが望ましいこともあります。そのため、協議離婚が手続としては簡単としても、そこに至るまでが容易ではないケースも多々あります。
このような場合、弁護士が代理人となり配偶者との交渉を行うこともあります。ただ、弁護士が交渉の前面に出ることによって、交渉がこじれることが予想される場合は、ご自身での交渉を、側面あるいは後方から支援する方法をとることもあります。

離婚と同時に決めておくべき問題

これらの問題は、離婚に際し取り決めをしておくべきです。
特に養育費、財産分与、慰謝料については、誰が、いくら、いつまでに、どのようにして支払うのかを決める必要があります。
また、子供の健やかな成長のためには、養育費のみならず面会交流も決めておく必要があります。
面会交流や養育費のことを決める際には、将来、再婚した場合の対応方法も、決めておいたほうがよいと思います(将来のことで、具体的なことは予測できないため、詳細な約束をすることは不可能ではありますが。)。
1日も早く離婚したいとのお気持ちから、離婚届にハンコさえもらえればいいといったような対応は避けるべきです。

離婚に関する取り決めは書面で (離婚協議書の作成)

離婚に関する取り決めは書面で (離婚協議書の作成)

協議によって離婚が成立し、話し合って取り決めたことは離婚協議書などの合意文書として書面にして残しておきましょう。
特に、子供に関する事項(面会交流、養育費)は、離婚後長期間にわたる内容となりますので、合意内容を書面で明確にしておく必要が大きいといえます。
個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を強制執行認諾文付きの公正証書にしておきましょう(養育費など、お金を支払う約束に関して。)。

親権者を決めないと離婚できない

養育費

法律上協議離婚の場合は、未成年の子供がいる場合に、どちらが親権者になるかということを離婚時に決めなければいけません。
早く離婚をしたいからといって、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚後に再度親権者を決めようというように考えてはいけません。
後で親権者を変更するには家庭裁判所の手続きが必要になりますし、そう簡単に変更できるものではありません。
※親権者の欄を空白にしたまま相手に離婚届を渡して届出を任せてしまうと、相手が勝手に自分を親権者と書き込んで届けてしまうことがありますので、注意する必要があります。

ご予約・ご相談はお気軽に

離婚問題にお悩みでしたら、大阪市北区にある藤本法律事務所まで。
まずはお気軽にお問い合わせください。
空き時間があれば、即日のご相談事前のご予約により、夜間、休日(土日祝)のご相談も可能です。