離婚するかどうか

離婚を考えても、相手（配偶者）がこれを拒否することもあるでしょう。
逆に、離婚を望まないのに相手から離婚を求められることもあるでしょう。
まず、離婚したほうが良いのか、やり直した方が良いのか、あるいは、やり直すことはできるのか、さらに、離婚できるのかどうか、離婚を拒むことができるのかどうか、という点が問題の出発点になります。
離婚するかどうかは、子供のこと、慰謝料や財産のことなど条件次第というお考えもあると思います。
しかし、そもそも、できれば離婚せずに、夫婦関係が修復できれば最善の結果といえます。

そこで、まずは、修復できないか、やり直すことができないかを考えてみることも有益です。ただ、単に、修復したい、というだけでは意味はなく、夫婦の具体的な状況や問題点を把握し、修復のためには何ができるのか、を十分に考える必要はあります。とはいうものの、一旦失った愛情・信頼を取り戻すことは、非常に困難なことでもあり、修復にこだわり過ぎると、かえってお互いに不幸な状態が続いてしまうということもあるでしょう。今後の人生をより良くするには、離婚したくない場合でも、割り切った対応が必要な場合もありえます。
裁判所も、昔は、できる限り離婚しないほうが良い、というスタンスであったように思いますが、最近では、愛情や信頼関係を失ってしまった場合は、財産や生活などの手当てをきちんとした上での離婚はやむを得ない、というスタンスをとる傾向が強くなったように思います。

財産の受け渡し・慰謝料

離婚をするとしても、以下のような離婚時の財産の受け渡しの問題があります。

子供の問題

離婚をするとしても、以下のような離婚時の財産の受け渡しの問題があります。

●未成年の子の親権（場合によっては監護権も）を、夫婦（父母）のどちらかに決める必要があります。
●このほか、離婚後の子の生活費はどちらがどれだけ負担するのか（養育費）を定める必要があります。
●子供との面会交流をどのように行うのかも定める必要があります。
●そもそも、子供には離婚の責任は全くありません。離婚が子供に与える影響を最小限に留める必要があります。
●夫婦のいずれかが、子供を連れて別居してしまった場合、子供の状況によっては、子供のために、子供の引渡し請求をする必要がある場合もあります。

その他の問題

離婚までの別居中の生活費（「婚姻費用」と言います）はどのように負担するのか。また、年金分割の問題も気になるところです。
さらに、子供の氏（姓、戸籍）の変更の手続も必要となる場合があります。相手（配偶者）が不倫をしていた場合、不倫の相手方に対しても慰謝料請求を行いたいとお考えになる場合もあるでしょう。
このように離婚の際には、解決しなければならない問題がたくさんあります。そこで、できる限り早い段階から弁護士に相談され、専門的なアドバイスを受けられることをお勧めします。

離婚原因（離婚できる場合）

協議離婚の場合は、離婚の理由は問われません。夫婦の双方が離婚に合意すれば離婚することができます。もちろん、夫婦双方が離婚そのものには合意していも、他の条件で折り合いがつかず、離婚できないことは多々あります。

離婚調停の場合も、協議離婚と同じです。夫婦双方の意思が合致すれば、離婚の理由がどのようなものかには関係なく、離婚することができます。

これに対して、夫婦の一方が離婚を拒否している場合、家庭裁判所の調停委員は、法律で定められた離婚原因がある場合には、離婚する方向で話合いをまとめようとする傾向にあります。

裁判離婚（離婚訴訟）の場合は、法律で定められた離婚原因が、１つ以上なければ、離婚することはできません。