法律相談の料金

法律事務所では、弁護士報酬（弁護士費用）基準を定めることが義務づけられています。以下には、当事務所の弁護士報酬基準の一部をご紹介させていただきます。
事件・手続きをご依頼いただく場合の弁護士費用の金額や計算方法は、ご依頼の際に、委任契約書を作成して明確に定めます。

弁護士費用の詳細は、ご相談時に、遠慮なく弁護士までお尋ねください。
また、弁護士費用の分割払いもお受けします。

法律相談の料金

当事務所では、男女間のお悩み、夫婦のお悩み、離婚のお悩みをお持ちのお客様に対し、初回無料で1時間の法律相談を実施しております。

初回相談が1時間を超える場合

初回相談が1時間を超える場合は、15分まで毎に金1,650円（税込）を頂戴しております。

（例）初回相談が1時間15分までの場合は1,650円（税込）、1時間15分を超えて1時間30分までの場合は、3,300円（税込み）となります。

2回目以降の相談料

2回目以降のご相談については、ご相談の時間に応じて次のようになっております。

• 30分までは金5,500円（税込）
• それ以降は、15分を経過するごとに金2,750円（税込）

なお、ご相談時に事件及び継続相談をご依頼いただいた場合（委任契約を締結いただく場合）は、その日のご相談料に相当する金額を、ご依頼の事件の着手金・手数料・継続相談料等の一部としてお支払いただくこととし、相談自体は無料とします。
　
事件をご依頼いただいた場合は、以後の打合せ・相談は、事件の弁護士費用に含まれますので、これとは別に相談料をいただくことはありません。

離婚協議・離婚調停などの継続相談の場合

離婚協議、離婚調停などをご自身で行われる方で、「弁護士から相談だけ継続して受けたい」という方向けに、月単位での継続相談もご用意しております(弁護士が書面を作成したり、相手方と直接交渉することは含まれません)。

継続相談の相談料は以下のようになります。

• 初回3か月契約で金55,000円（税込）
• 4か月目からは、更新1か月ごとに金11,000円（税込）

事件・手続きをご依頼いただく場合の
弁護士費用・料金のご案内

弁護士費用につきましては、下記の原則的な基準に基づいて、委任契約書にて、その金額または計算方法を明確に定めます。

離婚問題は、お客様ごとにご事情や争いとなる点が異なります。そのため、事件の難易度や想定される事務量によっては、原則的な基準を修正した内容にて、弁護士費用の取り決めをさせていただく場合があります。但し、その場合でも、ご依頼の前にきちんとご説明させていただいたうえで、委任契約書に金額または計算方法を明確に定めます。

なお、以下には実費(郵便代、交通費、裁判所等支払う費用など)、つまり事件の処理をする際に必要となる支出は含みません。実費は、これとは別にお客様にご負担いただきます。

弁護士費用の詳細は、ご相談時に、遠慮なく弁護士までお尋ねください。

• ※「解決報酬金」は、協議や調停がまとまる、または審判・裁判などで有利な結果を勝ち取るなど、事件を解決できた場合にのみ発生いたします。
• ※「経済的利益」とは、相手から金銭の支払いを受けた場合、または相手からの金銭の支払い請求を回避できた場合の両方をいいます。
• ※遠方への出張の場合の日当、訴訟で本人尋問・証人尋問を実施するまでに至った場合には、出廷日当のご負担をお願いすることがあります。
• ※ここに定める費用・報酬のほかに事件処理を進める際に必要となる郵便代、交通費、裁判所に提出する収入印紙代その他実費として支出する必要がある費用は、お客様にご負担いただきます。

	手数料・着手金・報酬金（税込）
離婚協議書の作成	●手数料　金55,000円（1回の改訂を含みます）
離婚協議書の作成 （公正証書の場合）	●手数料　金110,000円
公正証書作成の立ち会い	●手数料　立会1回につき金11,000円
離婚協議（交渉）	●着手金　金275,000円 ●報酬金 解決報酬金として、金275,000円＋お客様が得た経済的利益の10％＋消費税
離婚調停	●着手金　金330,000円 親権を争う場合は＋金110,000円 ただし、離婚協議（交渉）から引き続いて離婚調停をご依頼いただく場合は、着手金は離婚協議の着手金との差額のみをお支払いいただきます。 ●報酬金 解決報酬金として、金330,000円 親権の帰属に争いがあり、これを獲得した場合は、金110,000円 経済的利益を得た場合はその利益の10％＋消費税
離婚訴訟	●着手金　金500,000円 親権を争う場合は＋金110,000円 ただし、離婚調停から引き続いて離婚訴訟をご依頼いただく場合は、着手金は離婚調停の着手金との差額のみをお支払いいただきます。 ●報酬金 解決報酬金として、金400,000円 親権の帰属に争いがあり、これを獲得した場合は＋110,000円 経済的利益を得た場合はその利益の10％＋消費税
保護命令	●着手金　金110,000円 ●報酬金 解決報酬金として、金200,000円
別居中の婚姻費用分担請求	●着手金　金165,000円 ●報酬金 お客者様が得た経済的利益の16％＋消費税（毎月払いの場合は最大3年分までが対象）
離婚後の養育費請求	●着手金　金165,000円 ●報酬金 お客様が得た経済的利益の16％＋消費税（毎月払いの場合は最大3年分までが対象）
離婚後の財産分与請求	●着手金　金220,000円 ●報酬金 お客様が得た経済的利益の16％＋消費税（ただし３００万円を超える部分は10％）
不倫・不貞の慰謝料請求 （請求する方・された方共通）	＜交渉＞　●着手金　金110,000円 ＜訴訟＞　●着手金　金176,000円 ●報酬金 お客様が得た経済的利益の16％＋消費税（ただし３００万円を超える部分は10％）

※表は左右にスクロールして確認することができます。